何のための賃貸住宅か
UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が貸主になっている賃貸住宅です。
UR都市機構は2004年7月1日に発足した国土交通大臣所管の独立行政法人で、以前の都市基盤整備公団から賃貸住宅の管理を引き継いでいます。
根拠になる法律には、引き継いだ賃貸住宅の管理を通じて、良好な居住環境を備えた賃貸住宅を安定して確保することが目的として書かれています。
民間の賃貸と大きく違うのは、仲介会社を通さず、貸主であるURと直接契約する点です。
貸主と直接やりとりするため、物件の説明も契約もURの営業センターや現地の案内所で受ける形になります。
不要とされている4つの費用
URの公式サイトでは、礼金、仲介手数料、更新料、保証人の4つが不要とされています。
入居時に必要な費用は、敷金（月額家賃の2か月分）と日割りの家賃・共益費だけと案内されています。
民間の賃貸では、礼金と仲介手数料だけで家賃の2か月分前後になることがあります。
その分がかからないので、同じ家賃でも初期費用の合計は変わってきます。
契約は自動更新で、更新料も請求されない仕組みです。
更新のたびにかかる費用がないため、同じ部屋に長く住むほど、民間との差は積み上がっていきます。
保証人が不要な分、申込のときに住民票の写しや収入を証明する書類を出して、本人の資格を確認する流れになります。
申込のときに確認される収入の基準
保証人がいらないかわりに、URでは申込時に収入の基準があります。
公式サイトに書かれている申込の条件は、次の5つです。
- 平均月収額が基準月収額以上であること
- 日本国籍か、指定された在留資格などを持ち、自分で住むために借りること
- 単身か、同居する親族がいること
- 入居開始可能日から1か月以内に入居できること
- 暴力団員などでないこと
基準月収額は、家賃の額と、世帯か単身かで決まります。
世帯で申し込む場合、家賃が82,500円未満なら家賃の4倍、82,500円以上20万円未満なら33万円、20万円以上なら40万円です。
単身の場合は、家賃が62,500円未満なら家賃の4倍、62,500円以上20万円未満なら25万円、20万円以上なら40万円とされています。
収入が届かない場合でも、家賃の100倍以上の貯蓄があるときの貯蓄基準や、1年から10年分の家賃をまとめて前払いする制度があります。
基準は見直されることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の数字を確認してください。
申し込む前に確認するところ
URの物件を候補にするときは、次の順に確認しておくと話が早くなります。
- 希望する家賃で、世帯か単身かの基準月収額がいくらになるか
- 源泉徴収票や課税証明書など、収入を証明する書類がそろうか
- 収入が届かないときに、貯蓄基準や家賃の前払い制度が使えるか
- 敷金2か月分と日割り家賃・共益費を、入居時に用意できるか
- その物件に家賃の割引制度があるか、あれば条件は何か
割引制度は物件ごとに対象や期間が違います。
一般論として書けるのはここまでなので、個別の条件は物件ページとUR営業センターで確認するのが確実です。
契約の内容や特約については、契約書を読んだうえで、分からない点はその場で聞いてから進めてください。
