再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気代の中に必ず入っている

検針票や電気料金の明細を見ると、基本料金と電力量料金のほかに、再生可能エネルギー発電促進賦課金という項目があります。

太陽光や風力でつくられた電気を、国の制度で買い取るための費用です。その負担を電気を使う人全員で分け合う仕組みになっています。

電力会社を変えても同じ

固定費を見直すときに知っておきたいのは、この単価は国が決めていて、どの電力会社でも同じという点です。

新電力に乗り換えても、プランを変えても、賦課金の単価は変わりません。乗り換えで下がるのは基本料金と電力量料金の部分です。

減らせるのは使用量だけです。逆に言えば、節電したときの効果は電力量料金と賦課金の両方に効きます。

単価は毎年変わる

単価は毎年度見直され、5月の請求分から切り替わります。

2026年度は1kWhあたり4.18円です。2026年3月19日に経済産業省が決定しました。

月に300kWh使う世帯なら、300 × 4.18 = 1254円が毎月かかっている計算になります。年間で1万5000円ほどです。

固定費の内訳を洗い出すとき、ここは見落とされやすい項目です。金額として認識しておくと、節電の効果を測るときの目安になります。

明細のどこを見るか

電気料金の明細では、次の順で並んでいることが多いです。

1. 基本料金（契約アンペアで決まる）
2. 電力量料金（使った分）
3. 燃料費調整額（燃料価格で上下する）
4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金

このうち1は契約アンペアを下げれば減り、2と4は使用量で減ります。3は自分では動かせません。

どこが動かせてどこが動かせないかを分けて見ると、見直しの手が決まります。