松山市の1K相場は4万円台前半
松山市で一人暮らしを始める人に向けて、家賃と固定費をどの順番で決めるかを数字で整理します。
この記事でわかるのは、松山市の間取り別の相場、同じ市内でも条件で相場が動く幅、そして引っ越す前に確認したい2つの補助制度です。
LIFULL HOME'Sの集計では、松山市の家賃相場は次のとおりです。
駅徒歩10分以内の平均賃料をもとにした目安。管理費・駐車場代を除く
1Kが4.03万円、ワンルームが4.52万円です。
ワンルームより1Kの方が低いのは、集計に入っている物件の築年数や設備が違うためと考えられます。
間取りの名前だけで安い高いを決めず、同じ条件の部屋どうしで比べるのが確実です。
気になるのは、1Kと1LDKの差です。
6.23万円から4.03万円を引くと、月2.2万円になります。
1年で26.4万円、2年住めば52.8万円です。
広い部屋に住みたい気持ちは自然なものですが、その差は毎月続きます。
固定費の中でいちばん大きいのが家賃なので、ここを決めた時点で毎月の家計の形がほぼ決まります。
なお、この相場に管理費や駐車場代は入っていません。
松山市は車を使う人も多い街なので、駐車場代を別に払うなら、その分も月額に足してから比べてください。
条件を足すと相場は1万円以上動く
相場の数字は、集計の前提が変わると大きく動きます。
SUUMOが新築かつ駅から徒歩1分から5分以内という条件で算出した松山市の相場では、1Kが5.4万円でした。
さきほどの4.03万円と比べると、月1.37万円の差です。
- 1K 4.03万円
- 築年数の条件なし
- 1K 5.4万円
- 条件を2つ足した数字
集計元が違うため単純な優劣ではなく、前提の違いによる幅として見る
年に直すと16.44万円の差になります。
新築を選ぶか、駅からの距離をどこまで許容するか。
この2つを動かすだけで、1年に十数万円の幅が出るということです。
部屋探しのサイトで見た相場より実際の物件が高く感じるときは、たいてい条件の前提が違います。
自分が譲れない条件を先に2つか3つ決めてから検索すると、比べる基準がぶれにくくなります。
たとえば、通勤で伊予鉄道を使うかどうかで、選ぶエリアも家賃の水準も変わってきます。
駅から遠い部屋を選んで家賃を月5,000円下げても、通勤に車を使って駐車場代とガソリン代が増えるなら、手元に残るお金は変わらない場合があります。
家賃だけを単独で下げにいくより、家賃と交通費を足した月額で比べる方が失敗しにくくなります。
自分の今の住まいと固定費に見直せる余地がどれくらいあるかは、1分でできる固定費ムダ度診断でも確かめられます。
高松市と比べた松山市の家賃差
四国の中で比べると、松山市の位置がもう少しはっきりします。
同じLIFULL HOME'Sの集計で高松市を見ると、次のようになっていました。
同じ集計方法で比べた目安
1Kは松山市の方が月0.34万円低く、1年で4.08万円の差です。
1LDKでも松山市の方が月0.45万円低く、年5.4万円になります。
ところが2LDKと3LDKでは向きが逆になります。
3LDKでは松山市の方が月1.31万円高い数字です。
一人暮らしの間取りでは松山市の方が抑えられていて、家族向けの広い間取りでは高松市の方が低い、という形になっています。
同じ四国だから同じような家賃、と考えると判断を外します。
住みたい広さを決めてから、その間取りだけで比べてください。
いま単身で松山市に住んでいて、この先に家族が増える可能性があるなら、広くなったときの家賃も先に見ておくと引っ越しの計画が立てやすくなります。
家賃が決まったら、次に見るのは毎月固定で出ていく他の費目です。
通信費、電気やガス、保険料、サブスクリプションの月額。
このあたりは、一度見直すと解約や乗り換えの手続きが済んだ時点で、その後は何もしなくても毎月効き続けます。
我慢して使う量を減らす節約と違って、暮らしの中身を落とさずに下げられるのが固定費の見直しです。
たとえば通信費を月2,000円下げられたら、年で24,000円になります。
1Kと1LDKの家賃差ほどの金額ではありませんが、部屋を決めたあとでも動かせる数少ない部分です。
引っ越しの前後は、住所変更の手続きでどの契約に入っているかを並べる機会でもあります。
このタイミングで一覧にしておくと、そのまま見直しの材料になります。
松山市で使える引っ越しと新生活の補助
松山市には、県外から移ってくる人と、結婚して新生活を始める人に向けた制度があります。
どちらも申請の期限があるので、引っ越しの日を決める前に目を通しておきましょう。
1つ目が、まつやま・家族いらっしゃい事業補助金です。
補助の対象になるのは、転入先までの荷物運搬費用のうち、引っ越し事業者へ支払った分です。
自分で運んだときのガソリン代や高速道路料金は対象外とされています。
額は、若者世帯が10万円、子育て世帯が10万円に15歳未満の子ども1人あたり5万円を加算した額が上限です。
若者世帯は35歳未満の夫婦または35歳未満の単身者、子育て世帯は転入年度の4月1日時点で18歳未満の子どもを養育している世帯とされています。
県外から転入すること、転入前に県外へ3年以上続けて住んでいたこと、転入後も5年以上住む意思があることなどが要件です。
転勤などによる転入は対象外です。
いちばん注意したいのは、申請のタイミングです。
転入の2週間前までに申請が必要で、転入前に申請していないと交付されません。
引っ越してから知っても間に合わない形なので、部屋を決めた段階で市へ問い合わせておくのが安全です。
2つ目が、松山市結婚新生活支援事業です。
愛媛県と市の連携事業で、1世帯あたり60万円が上限とされています。
対象になる費用には、住宅の賃借費用や引っ越し費用が含まれます。
婚姻日から1年以内のものが対象です。
年齢と所得の要件があり、夫婦とも婚姻日に29歳以下で前年の夫婦の所得合計が500万円未満、または夫婦とも39歳以下で住民税均等割が非課税であることが示されています。
申請の受付には期間が決められているため、婚姻届を出す時期と重なる人は、早めに窓口で確認しておきましょう。
どちらの制度も、要件や期間は年度で変わることがあります。
ここに書いた内容はあくまで目安として、申し込む前に必ず松山市の担当窓口で最新の条件を確かめてください。
転入届と、固定費を決める順番
引っ越したあとの手続きで、期限が決まっているのが転入届です。
松山市の案内では、住み始めた日から14日以内に届け出ます。
窓口は本館1階の市民課(総合窓口センター)のほか、各支所、出口出張所、北条支所出張所でも受け付けています。
持っていくのは、前に住んでいた市区町村で受け取った転出証明書と、本人確認書類、マイナンバーカードです。
マイナンバーカードを使った転入届の特例や、オンラインでの引っ越し手続きの案内もあります。
部屋を借りるときの初期費用も、家賃の水準にそのまま引きずられます。
敷金1か月、礼金1か月、仲介手数料1か月、前家賃1か月で家賃4か月分かかる物件を例に計算してみます。
1Kの相場4.03万円なら16.12万円、1LDKの相場6.23万円なら24.92万円です。
差は8.8万円になります。
家賃を何か月分と数える項目が多いため、家賃を1段下げると初期費用もまとめて下がる形です。
ただし、何が何か月分必要かは物件ごとに違います。
見積書を受け取ったら、鍵の交換代や消毒代のように任意と書かれた項目がないか、1行ずつ目を通してください。
外せるかどうかは管理会社に聞いてみる方法もあります。
秋は春に比べて部屋探しをする人が少なく、相談の時間を取ってもらいやすいといわれています。
入居日の調整や条件の相談も伝えやすい時期です。
契約の前には契約書の内容を確認し、わからない点は管理会社や専門家に聞いてから判断してください。
家賃を決める、補助が使えるか確かめる、初期費用の内訳を見る。
この順番で進めると、松山市で始める暮らしの固定費が、最初の1か月で無理なく形になります。
近くの街と条件をそろえて比べる
同じ条件で見ると、街ごとの差が金額で分かります。